日精株式会社では、内閣官房及び公正取引委員会による「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、「豊かな社会の創造に貢献する」という日精の創業理念のもと、発注者として適切な価格交渉、労務費等の転嫁を着実に推進いたします。
- ●労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分について取引価格への転嫁に対応します。
- ●受注者の皆さまとの価格協議の場を設けます。
- ●受注者の皆さまから価格の根拠として提示される公表資料を尊重します。
- ●受注者の皆さまを含めたサプライチェーン全体での取引価格の適正化を意識します。
- ●受注者の皆さまからの労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取扱いをしません。
日精株式会社
取締役社長 川畑 淳一
