会社の最大の財産は、社員であり、その心身の壮健性が企業競争力と会社発展の源泉です。
当社では、個々人が持てる力を十二分に発揮して、明るく元気に活き活きと仕事ができる職場環境整備と社員の心身の健康づくりを土台に据えた「健康経営」を積極的に推進します。
日精株式会社
「健康経営」を推進するにあたり、新たに「健康づくり推進委員会」を組織し、「健康ファースト」のスローガンの元、下記の施策を展開して行きます。
健康経営のPDCAを回しながら、従業員の健康度アップと職場の活性化を図り、「健康ファースト」が企業風土として根付く会社、活力にあふれる会社、顧客からの信頼度の高い会社を目指して力強く進んで行きます。
※長時間労働の発生状況は、法定外労働45時間を1年間で1ヵ月でも超過した事がある人が対象。
外部講師を招き、「健康」について講義・ディスカッションなどを実施しています。
また、社長自ら「ランチミーティング」と題し、若手社員向けに食事に関する講義も実施しました。
社内・家族・他社との交流・コミュニケーションの場を促進しています。
専門部(体育部・文化部)全21部
・健康診断・二次健診・歯科検診を全額会社負担。
一般定期健康診断受診率100%。
・トクホ飲料を100円で社内販売。
・スマートミール認証のヘルシーランチプログラムを導入。
・家族健診補助金制度導入。
「健康ファースト」のポスターを作成し、全支店・営業所含め受付にポスターを掲示。
(1)健康関連指標
項 目 | 単 位 | 2024年度目標 | 2023年度実績 |
---|---|---|---|
定期健診受診率 | % | 100% | 100% |
再検査受診率(経過観察後再検も含む) | % | 45% | 39.3% |
再検査対象者割合 | % | 40% | 45.80% |
適性体重維持率(BMI18.5~25未満の者) | % | 61% | 56.10% |
血圧リスク者率(上180以上、下110以上) | % | ― | 1.30% |
糖尿病管理不良者率 (HbA1cが8.0%以上の人の割合) | % | ― | 1.30% |
喫煙率 | % | 20% | 25.70% |
アブセンティーズム(傷病による欠勤・有給) | 日数 | ― | 3.17日 |
プレゼンティーズム(傷病がない時に発揮できる仕事の出来を100%とした場合、過去4週間の自身の評価) | % | ― | 84.60% |
ワークエンゲージメント(点) | 点数 | 2.6点 | 2.47点 |
ヘルスリテラシー(健康セミナー参加率) | % | 2024年度より測定 | ― |
※再検査受診率は治療中も含む。
※アブセンティーズム・ワークエンゲージメントはアンケートによる。(回答率86.4%) ワークエンゲージメントは、設問 「仕事をしていると活力がみなぎる様に感じる。」と「自分の仕事に誇りを感じる」 に対しての回答、「そうだ」4点、「まあそうだ」3点、「ややちがう」2点、「ちがう」1点、とした平均値
※プレゼンティーズムはストレスチェック+SPQの結果より算出。
※血圧リスク率者、糖尿病管理不良率、アブセンティーズム、プレゼンティーズムは目標設定をしない。
(2)就業関連指標
項 目 | 単 位 | 2024年度目標 | 2023年度実績 |
---|---|---|---|
長時間労働の発生状況(法定外労働月45時間越え社員数の割合) | % | 15% | 18.20% |
正社員勤続年数 | 年 | ー | 17年7ヶ月 |
有給休暇取得率 | % | 85.80% | 80.80% |
メンタルヘルス以外の疾病による長期欠勤・休職者数 | 人数 | ー | 2名 |
ストレスチェック受検率 | % | 100% | 100% |
メンタル不調による年間長期欠勤・休職者数 | 人数 | ― | 2名 |
メンタル不調による退職者数 | 人数 | ー | 1名 |
※長時間労働の発生状況は、法定外労働45時間を1年間で1ヵ月でも超過した事がある人が対象。
日精株式会社は、「健康経営優良法人2024」に認定されました。 健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 本制度は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備すること目標に2016年度から開始されています。 今後も日精株式会社は、「健康経営方針」に沿って個々人が持てる力を十二分に発揮して、明るく元気にいきいきと仕事ができる職場環境整備と社員の心身の健康づくりを土台に据えた「健康経営」を積極的に推進してまいります。